退職届と退職願の違いは「取り消せるか」。SEを3年で辞めた私が、厚生労働省のモデル就業規則と民法627条で確かめた出し方の順番
辞めたい気持ちは固まった。でも紙の題で手が止まる。「退職届」と「退職願」、どっちを書けばいいのか分からない。間違えたら面倒なことになりそうで、上司に言い出す前から疲れている。そんな人に向けて書きます。
先に答えです。退職願は「辞めさせてください」というお願いで、会社が承認するまでは取り消せる余地があります。退職届は「辞めます」という通知で、出したら原則として取り消せません。 迷っているなら、まず口頭で上司に伝え、会社の決まった書式(無ければ退職届)を、話がついてから出す。この順番なら、どちらの紙かで困ることはほとんどありません。
私の場合(SEを辞めたとき):出したのは「退職届」です。会社に決まった様式はなく、パソコンで作ってA4に印刷し、日付と名前だけ手書きにして、白い封筒に入れました。1月15日の夕方、直属の上司に会議室で手渡しして、その日のうちに受け取ってもらえています。届か願かは、検索と就業規則で1時間ほど迷ってから決めました。
口頭で伝えてから紙を出すまでは8日です。日付は下の表に全部並べました。
目次
【結論】違いは「会社の承認がいるか」の1点
退職願:会社が「いいよ」と言って成立する
退職願は、お願いの紙です。会社に「この日で辞めさせてください」と申し込みます。会社が承認して、はじめて退職が決まります。承認の前なら、取り下げを相談できる余地があります。
退職届:出した時点で「辞めます」が決まる
退職届は、通知の紙です。会社の承認を待たずに「この日で辞めます」と知らせます。期間の定めのない雇用(正社員の多く)なら、民法627条1項で、申し入れから2週間たつと雇用は終わります。会社が受け取らなくても、この期間は進みます。出したあとに「やっぱりやめます」と言っても、原則として取り消せません。ここが大きな違いです。
厚生労働省のモデル就業規則も、2つの道を書いている
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の第52条(退職)は、退職になる場合を次のように書いています。
退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して 日を経過したとき
前半が「会社が承認して決まる道」です。後半は「出して決まった日数がたてば決まる道」。解説には、期間の定めのない雇用なら、会社の承認がなくても、申し出から原則14日を経過したときは退職となる(民法627条1項)と書かれています。
面白いのは、モデルの条文が後半でも「退職願」という言葉を使っていることです。つまり、会社の規則の上では、紙の題名より「承認を待つ形か、日数で決まる形か」が大事。自分の会社の就業規則の退職の条を開けば、どちらの道が書いてあるかと、何日前に出すかが分かります。
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 意味 | 辞めさせてください(お願い) | 辞めます(通知) |
| 退職が決まる時 | 会社が承認したとき | 申し入れから2週間(無期雇用・民法627条1項) |
| 取り消し | 承認の前なら相談の余地あり | 原則できない |
| 向いている場面 | まだ話し合う余地を残したい | 話がついたあとの正式な提出/会社が話を聞かない |
※取り消しができるかは、会社がいつ承認したと言えるかなど個別の事情で変わります。迷ったら、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
紙の題で迷うのは、辞めること自体がまだ怖いから
正直、題名そのものはたいした問題ではありません。紙1枚です。中身もほぼ同じ。分かっているのに手が止まるのは、出したら戻れない気がして怖いから。そういう人が多いのだと思います。私もそうでした。
SEの3年目、私は朝起きられない日が続いて、冬に有給で1週間休みました。辞めると決めたのは、自分でコードが書けず、エラーを見ると拒絶反応が出るところまで来ていたからです。
だから、紙の題で迷っている時点で、ちゃんと考えている証拠です。焦って退職届を先に出す必要はありません。
私が「届」に決めた理由は、1時間の確認で足りた
私も迷いました。検索で「願は取り消せる、届は取り消せない」と読み、そのあと就業規則の退職の項目を開いて確かめています。かかったのは1時間ほどです。それで足りました。
決め手は単純です。1月7日に口頭で伝えた時点で、辞める気持ちはもう固まっていた。取り消す余地を残す理由がないので、願にする意味がなかったんです。逆に言えば、まだ気持ちが揺れているなら、紙の題より先に「取り消したくなる可能性があるか」を自分に聞くほうが早いと思います。
引き止めで「紙は少し待って」と言われた
引き止めは1回だけ。1月9日、部長との面談でした。言われたのは「異動の希望を聞くから、紙を出すのは少し待って」。紙を出す前の引き止めは、こういう形で来ることがあります。
迷いはありませんでした。取り消しを考えた瞬間は一度もなく、1週間後の15日に予定どおり退職届を出しました。ここで迷う人は、願のほうが気持ちに合っているのかもしれません。
私が辞めたときの順番(日付つき)
私がSEを辞めたときの流れです。全部で3か月弱。就業規則には「1か月前」と書かれていました。
| 日付 | したこと |
|---|---|
| 1月7日 | 直属の上司に口頭で伝えた |
| 1月8日 | メールで同じ内容を文面に残した |
| 1月9日 | 部長と面談。一度引き止められた |
| 1月15日 | 夕方、直属の上司に会議室で退職届を手渡し。その日に受理 |
| 翌週 | 人事から最終出社と有給消化の日程のメール |
| 3月7日 | 最終出社(そのあと有給15日を消化) |
| 3月31日 | 退職日 |
退職日は、有給の残り(18日)とボーナスの支給日(3月25日)から決めました。引き継ぎは約3週間。
失敗:有給を先に数えなかったので、3日消えた
ここが私の失敗です。数え忘れ。最終出社を3月7日にしたので、消化できた有給は15日。残り18日のうち3日分が消えました。
| 日数 | |
|---|---|
| 有給の残り | 18日 |
| 最終出社3月7日のあとに消化できた日数 | 15日 |
| 消えた日数 | 3日 |
もったいなかったです。今なら、口頭で伝える前に、有給の日数と引き継ぎの週数を紙に書いてから日付を決めます。最終出社を3営業日早めていれば、全部使えた計算です。
数えてみると、決まりより長く取っていた
自分で数えてみました(2025年は2月が28日)。
| 起点 | 退職日(3月31日)までの日数 | 比べる決まり |
|---|---|---|
| 口頭で伝えた1月7日 | 24+28+31=83日 | 就業規則の「1か月前」 |
| 退職届を出した1月15日 | 16+28+31=75日 | 民法627条の2週間(14日) |
どちらも決まりの日数を大きく超えています。2倍以上です。引き継ぎと有給の消化まで入れると、これくらいの余裕が要りました。2週間は「法律上の最短」で、実際に気持ちよく辞めるための日数ではない、というのが数えてみた実感です。
今日からできること4つ
1. 就業規則の「退職」の条を開く。何日前までに・誰に・どの書類で出すか(会社の様式・システムでの申請)を見る。
2. 有給の残りと引き継ぎの週数を書き出して、退職日と最終出社日を先に決める。私はここを飛ばして3日失いました。
3. 口頭で伝える日を決める。相手は直属の上司。言った日と内容を、その日のうちにメールで残す。
4. 紙は話がついてから出す。会社の書式があればそれ。無ければ退職届に「退職日」と「提出日」を書く。
よくある質問
退職願を出したあと、取り消したいときは?
会社が承認する前なら、取り下げを相談できる余地があります。承認されたあとや、退職届を出したあとは、原則として会社の同意がないと取り消せません。早めに上司に相談してください。待つほど話しにくくなります。
会社が退職届を受け取ってくれない、と聞かれたら?
期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で、申し入れから2週間で雇用は終わります。受け取ってもらえないときは、内容証明郵便などで出した日を残す方法があります。困ったら労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
手書きでないとだめ?
法律で手書きと決まってはいません。会社の書式や申請システムがあれば、それに従います。私の会社は様式の指定がなかったので、パソコンで作ってA4に印刷し、日付と名前だけ手書きにして白い封筒に入れました。それで受け取ってもらえています。書式の指定があるかは、就業規則と上司に確かめるのが確実です。
私ならこうする
いま迷っている人なら、上司に言う前に、就業規則の「退職」の項目で、何日前までに・誰に・どの書類で出すかを読みます。そのうえで退職日と最終出社日を先に決めておく。そこまで決まっていれば、届か願かで手が止まることはほとんどありません。私も転職先でまたSEをしていて、仕事ができないのは変わっていません。同じ側から書いています。あなたの会社の就業規則には、何日前と書いてありましたか。
この記事の書き手と出典
書き手は、大手の会社でSEを3年やり、コンサルに転職した元SEです。法律の専門家ではありません。辞めたときの日付・紙の作り方・引き止めの流れは、私が本人として答えた記録です。条文と解説は2026年11月11日に読みました。退職のトラブルは個別の事情で変わるので、公式の窓口にも確かめてください。
- 厚生労働省 モデル就業規則について
- 厚生労働省 モデル就業規則 令和7年12月版(全体版PDF)(第52条 退職とその解説)
- e-Gov法令検索 民法(627条1項)
- 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内