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ITの仕事の悩み2026-10-02(2026-11-17 更新)

固定残業代(みなし残業)をSEの求人で見たら。何時間分か、超えた分は出るか、求人票と給与明細で見る3つのこと

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固定残業代(みなし残業)をSEの求人で見たら。何時間分か、超えた分は出るか、求人票と給与明細で見る3つのこと

月給は悪くない。でもよく見ると「固定残業代 ◯ 時間分を含む」と書いてある。これ、どれだけ残業しても給料は同じ、という意味なんでしょうか。

違います。固定残業代は、決めた時間分の残業代を先に払う仕組みで、その時間を超えた分は追加で払われる決まりです。

見るところは3つ。「基本給はいくらか」「何時間分でいくらか」「超えた分を払うと書いてあるか」。

もう入社していて給与明細を見ている人は、「固定残業代の行」と「時間外手当(超過分)の行」が分かれているか、固定の時間を超えた月に超過分の行に金額が入っているかの2つを見てください。下の「給与明細では、ここを見る」に、仮の明細で見方を並べました。

給料が低い気がする。残業も多い。そこに「みなし」の文字があると、損をしている気持ちになりますよね。先に見方だけ持っておくと、求人票の前で迷う時間が減ります。

目次
  1. まず、私の立ち位置から
  2. 【結論】求人票に書くことになっているのは3つ
  3. 固定残業代を除いた基本給
  4. 何時間分で、いくらなのか
  5. 超えた分は追加で払う、と書いてあるか
  6. みなし残業は何時間までなら大丈夫なのか
  7. 給与明細では、ここを見る
  8. 仮の明細で見ると
  9. 固定残業代の求人が、全部だめなわけじゃない
  10. 固定残業代の額と時間が合っているか、自分で計算する
  11. 上限規制の数字:45時間を超えるのはどんなときか
  12. この記事の書き手と出典(追加分)
  13. 今日、10分でできること
  14. 固定残業代で迷いやすい所を、質問の形で
  15. 固定残業の時間より残業が少なかったら、給料は減る?
  16. 給与明細に「固定残業代」の行が無いときは?
  17. 固定残業の時間を超えたのに、追加の残業代が出ないときは?
  18. みなし残業45時間の求人は違法?
  19. 私ならこうする

まず、私の立ち位置から

私は大手の会社でSEを3年やり、そのあとコンサルに転職しました。労務の専門家ではありません。自分の残業代について、ここで語れる話もないです。

なので、厚生労働省の資料を2026年10月2日に読んで、求人票と給与明細の見方をまとめました。「この会社のやり方は違法かどうか」という個別の判断は、私にはできません。それは記事の最後に書く窓口の仕事です。

【結論】求人票に書くことになっているのは3つ

厚生労働省のリーフレットによると、固定残業代とは、名前が何であれ、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で払われる割増賃金のことです。「みなし残業」も「◯◯手当」も、中身がこれなら同じ扱いになります。

会社がこの仕組みを使うなら、募集要項や求人票に次の3つを全部書くよう求められます。元は、若者雇用促進法にもとづく指針です。

固定残業代を除いた基本給

月給30万円と書いてあっても、そのうち固定残業代がいくらなのかで話が変わります。基本給だけの金額が分かるかどうか。最初に見るのはここです。

何時間分で、いくらなのか

「時間外労働の有無にかかわらず、◯ 時間分の時間外手当として △△ 円を支給」という書き方が、リーフレットの記載例です。時間と金額の両方がそろっているかを見ます。

超えた分は追加で払う、と書いてあるか

記載例の3つ目は「◯ 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給」。厚生労働省の別のQ&Aでも、実際の割増賃金が固定残業代を上回るときは差額を払う必要がある、と書いてあります。

つまり、固定残業代があるから残業代は出ない、という話ではないです。

ちなみに同じリーフレットには、ハローワークに寄せられた「求人票と実際の条件が違う」という申出・苦情で一番多かったのは賃金(固定残業代を含む)に関すること、という集計も載っていました。平成27年度の数字です。もやもやしているのは、あなただけじゃないということです。

みなし残業は何時間までなら大丈夫なのか

よく検索される疑問です。正直に書くと、「固定残業は ◯ 時間まで」と決めた一文は、私が読んだ資料の中には見当たりませんでした。なので、ここでは時間外労働そのものの上限を並べます。

決まり時間
法定労働時間1日8時間・週40時間
時間外労働の上限(原則)月45時間・年360時間
特別な事情があるときの上限年720時間以内
同じく、休日労働を含めて月100時間未満・複数月の平均80時間以内
月45時間を超えられる回数年6か月まで

法定労働時間を超えて働かせるには、会社と働く人の代表が協定(36協定)を結んで、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この表から私が言えるのは1つだけです。求人票の固定残業が月45時間を超える設定なら、原則の上限より長い残業を前提にしているように読める。だから応募の前に、実際の残業時間と、超えた分の支払いについて聞いておきたい。違法かどうかを決めるのは私ではないので、ここまでにしておきます。

給与明細では、ここを見る

求人票の3つは、入社したあとの給与明細でもそのまま使えます。

  • 基本給と固定残業代が、別の行に分かれているか。分かれていないと、時給に直した金額が計算できません
  • 何時間分なのかが、どこかに書いてあるか。明細に無ければ、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則を見ます
  • 残業が多かった月に、追加の残業代が出ているか。固定の時間を超えた月の明細を1枚選んで確かめます

仮の明細で見ると

基本給22万円・固定残業代30時間分48,529円の会社で、ある月に38時間残業した、という仮の例です(数字は下の計算の節と同じ前提。筆者の計算)。

明細の行金額見るところ
基本給220,000円固定残業代と別の行か
固定残業手当(30時間分)48,529円何時間分かが明細か契約書に書いてあるか
時間外手当(超過分)約12,941円超えた8時間 × 約1,618円。0円なら会社に聞く
勤怠欄の時間外38時間自分の記録と同じか

超えた月なのに「時間外手当(超過分)」の行が無い・0円のときは、まず会社の給与の担当に、何時間分の固定で、超過はどの月に払うのか(翌月払いの会社もあります)を聞きます。

3つ目を確かめるには、自分の残業時間の記録が要ります。勤怠システムの画面を月末に保存しておく。これだけでも違います。

もう1点。賞与や退職金を基本給から計算する会社だと、基本給が低いことがそちらにも響きます。計算の元が何かは会社ごとに違うので、賃金規程を見るのが早いです。

固定残業代の求人が、全部だめなわけじゃない

固定残業代そのものは、厚生労働省も「適切な表示を」と求めているだけで、禁止していません。残業が少ない月でも同じ額がもらえる、という見方もできます。

気にしなくていいのは、3つの項目がはっきり書いてあって、実際の残業が固定の時間におさまっている人です。逆に、書き方があいまいな求人や、聞いても答えが返ってこない会社は、給料の数字だけで決めないほうがいい。給料だけで選ぶと、忙しさがあとから付いてくることがあるので。

入る前に実際の残業を知る手は、面接で聞くことと、そこで働いた人の書き込みを読むことくらいです。書き込みを集めたサイトの1つが転職会議。ただ、載っているのは個人の感想で、古い話も混ざります。1件で決めず、同じ話が何人から出ているかを見るくらいがちょうどいいです。

入る会社をもう決めた人や、今の会社の明細を確かめたいだけの人には要りません。

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SEの給料そのものについては「SEの給料が低いと感じたら」に、公式の平均と一緒に書きました。

固定残業代の額と時間が合っているか、自分で計算する

求人票に「固定残業代4.5万円(30時間分)」と書いてあるとき、その額が時間に見合っているかは、割増賃金の式で確かめられます。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&A(10月31日に読み直し)によると、時間外・深夜は1時間当たりの賃金の2割5分以上、法定休日は3割5分以上、1か月60時間を超える時間外は5割以上です。月給の場合、1時間当たりの賃金は「月給(各種手当を含む。除外できる手当を除く)÷ 1年間における1か月平均所定労働時間数」で求めます。

仮の求人で計算します。基本給22万円(固定残業代を除く)、1か月平均所定労働時間170時間(1日8時間 × 年の所定日数255日 ÷ 12か月 =170時間とした仮の数字)とします。

計算の段式結果
1時間当たりの賃金220,000円 ÷ 170時間約1,294円
時間外の1時間分(2割5分増)1,294円 × 1.25約1,618円

この1,618円を使って、求人票の「何時間分で何円」を検算します。

求人票の記載記載の額必要な額(時間 × 1,618円)判定記載の額が実質何時間分か
30時間分45,000円48,529円不足(3,529円)27.8時間
30時間分52,000円48,529円足りている(3,471円多い)32.1時間
45時間分60,000円72,794円不足(12,794円)37.1時間
45時間分75,000円72,794円足りている(2,206円多い)46.4時間

筆者の計算(仮の数字)。固定残業代の額が割増賃金の額を下回るときは、差額を払う必要がある、と同じQ&Aに書かれています。ここでは、足りない求人があるかどうかを見分ける式を示しただけで、実際の求人の合否を判断するものではありません。

式の使い方は3段階です。①求人票の「基本給(固定残業代を除く)」を、月平均所定労働時間で割る ②その1.25倍に、記載の時間をかける ③記載の固定残業代と比べる。月平均所定労働時間は、求人票や会社説明の「年間休日数」から推定できます。分からないときは、面接で聞いてください。

残業代の計算から外せる手当は、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に払われた賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つ(名前でなく実質で判断される)。固定残業代以外の手当が多い求人では、この7つに当たるかが、1時間当たりの賃金に響きます。

上限規制の数字:45時間を超えるのはどんなときか

働き方改革のサイト(10月31日に読み直し)によると、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、年720時間以内、複数月(2〜6か月)の平均で80時間以内(休日労働を含む)、1か月は100時間未満(休日労働を含む)が上限で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。違反には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります(2025年6月1日の刑法の改正で、それまでの「懲役」が「拘禁刑」になりました)。

固定残業代が「月60時間分」などの求人があったら、上の上限と見比べて、その時間が「特別条項がないと超えられない時間」かどうかを確かめます。

この記事の書き手と出典(追加分)

書き手は文系で大手のSEになり、3年勤めた元SEです。求人を紹介する立場ではなく、条件を読む側の整理です。

  • 厚生労働省 スタートアップ労働条件「割増賃金」「固定残業代」のQ&A:2026年10月31日に読み直し
  • 厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」:2026年10月31日に読み直し

更新履歴:2026年10月31日 固定残業代の額と時間が合っているかを計算する式と表、上限規制の数字を足しました。2026年11月17日 検算の表で「記載の額」と「必要な額」の見出しが逆になっていたのを直し、仮の給与明細で超過分の見方を足しました。罰則の「懲役」を、2025年6月からの「拘禁刑」に直しました。

今日、10分でできること

  • 直近の給与明細を1枚出して、基本給と固定残業代の行を探す
  • 雇用契約書か労働条件通知書で「何時間分」を探す
  • 先月の残業時間を、勤怠の記録から書き出す

固定残業代で迷いやすい所を、質問の形で

固定残業の時間より残業が少なかったら、給料は減る?

リーフレットの記載例は「時間外労働の有無にかかわらず」支給する、という書き方でした。自分の会社がどうかは、就業規則や雇用契約書の書き方しだいです。

給与明細に「固定残業代」の行が無いときは?

基本給に含めて1行で書かれていることがあります。その場合は、雇用契約書・労働条件通知書・就業規則で、固定残業代がいくらで何時間分かを探します。どこにも書かれていなければ、給与の担当に聞くのが先です。

固定残業の時間を超えたのに、追加の残業代が出ないときは?

厚生労働省のQ&Aでは、超えた分は差額を払う必要がある、と書いてあります。まず自分の残業時間の記録をそろえて、会社の担当に聞く。それでも進まないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

みなし残業45時間の求人は違法?

私には判断できません。月45時間は時間外労働の原則の上限と同じ数字です。実際の残業時間と36協定の中身を会社に聞き、不安が残るなら窓口で相談するのが確かです。

私ならこうする

私なら、求人票の月給を見たらすぐ、基本給だけの金額を探します。それが書いていなければ、面接で聞く。聞きにくい質問ですが、入ってから明細を見て驚くよりずっといいです。今の会社の明細に納得がいかないなら、3か月分の明細と残業の記録をそろえてから動きます。

困ったときの窓口は、各地の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーです。全国に378か所。無料で、予約も要りません。法律に関わる判断は、こうした窓口や専門家に確かめてください。

あなたの明細、基本給と固定残業代は分かれていましたか。

出典:

更新履歴:

  • 2026年10月11日:冒頭の答えを前に出しました。数字は公式のページで確かめ直し、変更はありません。

元SEの転職ノートの中の人。文系・ITの知識ゼロで大手の会社にSEとして就職し、3年やりました。仕事がすごく苦手でしんどく、疲れてコンサルに転職しました。ところが転職先でも結局SEの仕事をしていて、今も仕事ができないままです。持っているITの資格は、基本情報技術者と、Javaの資格、Azureの資格です。資格はあっても、仕事は今もできないままです。仕事ができなくて悩んでいる人に向けて、「私も今もできません」という側から書いています。
このブログでは、転職・資格・ITの勉強について、調べたことと自分の体験を雑記ログとして書いています。専門家ではないので、制度や締切は必ず公式の案内で確かめてください。

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