転職すると住民税はどうなる?退職の月で払い方が3通りに分かれるので、総務省と自治体の公式ページを読んで整理しました
今の仕事がしんどい。辞めたい。でも、辞めたあとのお金のことを考えると、手が止まる。
その中でも分かりにくいのが住民税。「退職したら一括で引かれるらしい」と聞いて、不安になって「転職 住民税 どうなる」と検索した人もいるはずです。
先に結論です。住民税の払い方は、退職する月で3通りに分かれます。そして、転職先で給与からの天引きを続けるかどうかは、会社どうしの届け出で決まります。 仕組みが分かれば、こわい話ではないです。
目次
- 私の日付と、この記事の調べ方
- 退職の月で、払い方は3通り【結論】
- 6〜12月に辞めると、納付書が家に届く
- 1〜4月に辞めると、最後の給与から一括で引かれる
- 辞める月ごとに並べると:最後の給与でいくら引かれるか
- 5月に辞めると、切れ目がきれい
- 転職先で、天引きを続けることもできる
- 転職先の明細で住民税が引かれていない。それは普通?
- 辞めた翌年にも、住民税は来る
- この記事では答えられないこと
- 辞める前に、会社へ確認する3つ
- この記事の書き手と出典(追加分)
- 今日からできること
- 住民税について、よく検索されている質問
- 退職すると、住民税は必ず一括で引かれる?
- 転職先でも、住民税の天引きは続けられる?
- 転職したら住民税が引かれていない。払わなくていいの?
- 転職して給料が下がったら、住民税も下がる?
- 私ならこうする
私の日付と、この記事の調べ方
私は2025年3月31日にSEの会社を辞め、7月1日に今の会社に入りました。あいだは約3か月です。この日付を下の表に当てはめると、「3月の退職なので一括の側」で、さらに「会社に属していない6月に、新しい年度の住民税が始まる」形になります。
仕組みそのものは、総務省と、府・区・市の公式ページを読んで整理しました(2026年10月2日に確認)。
退職の月で、払い方は3通り【結論】
会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から引かれています。これを「特別徴収」と言います。退職すると、残りの月の分をどうするかが問題になります。
大阪府と豊島区の案内を並べると、こうなります。
| 退職する時期 | 残りの住民税の扱い |
|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 自分で納める形(普通徴収)に切り替わる。本人が申し出るか了解すれば、最後の給与や退職金から一括で引いてもらうこともできる |
| 1月1日〜4月30日 | 本人の申し出がなくても、5月31日までに支払われる給与や退職金から一括で引かれる |
| 5月 | 5月分はいつもどおり引かれて、その年度は終わり。6月からの新しい年度の分が、自分で納める形になる |
6〜12月に辞めると、納付書が家に届く
この時期に辞めると、残りは「普通徴収」に切り替わります。市区町村から納付書が届いて、自分で納める形です。
普通徴収の納期は、6月末・8月末・10月末・翌年1月末の年4回。毎月ではなくなります。
武蔵野市の例が分かりやすかったです。8月に退職して、翌月10日までに会社から届け出があった場合、9月分から翌年5月分までの残りを、10月末と1月末の2回に分けて納める。届け出が9月後半以降になると、1月末にまとめて1回、とありました。
1回あたりの金額は、天引きのころより大きくなります。大阪府の例では、年24万円の人なら、天引きは2万円が12回、普通徴収は6万円が4回です。合計は同じ。でも、通帳から出ていく感じはだいぶ違いますよね。
1〜4月に辞めると、最後の給与から一括で引かれる
「退職したら一括で引かれる」という話は、ここです。
1月1日から4月30日までに退職すると、5月分までの残りが、最後の給与や退職金からまとめて引かれます。本人の申し出がなくても、です。豊島区の案内には、この時期は原則として普通徴収に切り替えられない、と書いてありました。
たとえば毎月2万円引かれている人が2月の給与を最後に辞めるなら、2月分から5月分までの4か月分で8万円、という計算になります(金額は例です)。
税金が増えるわけではありません。先にまとめて払うだけです。とはいえ、最後の手取りが思ったより少ない、ということは起こります。知らないと驚くので、ここは先に計算しておきたいところです。
なお、一括で引く額が退職金などの金額を超える場合はこの限りではない、と大阪府の案内にあります。そのときどうなるかは、会社と市区町村に聞くしかないです。
辞める月ごとに並べると:最後の給与でいくら引かれるか
本文の例(毎月2万円の人が2月に辞めると8万円)を、辞める月ごとに並べます。毎月の住民税が2万円の人と3万円の人で比べました。本文と同じく、辞める月の分から5月分までが、最後の給与や退職金から引かれる、という数え方です。
| 辞める月 | 一括で引かれる月数 | 毎月2万円の人 | 毎月3万円の人 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 退職月から5月分まで5か月 | 10万円 | 15万円 |
| 2月 | 退職月から5月分まで4か月 | 8万円 | 12万円 |
| 3月 | 退職月から5月分まで3か月 | 6万円 | 9万円 |
| 4月 | 退職月から5月分まで2か月 | 4万円 | 6万円 |
筆者の計算(金額は例です。年額24万円・36万円を12回で割った場合)。実際の月額は、会社から渡される「特別徴収税額の通知書」や、給与明細の住民税の欄で確かめられます。
最後の手取りは、その月の給与から、この一括分が引かれたあとの額です。たとえば2月に辞める人(毎月2万円)は、通常の2万円に加えて、3月〜5月の3か月分6万円も同じ給与から引かれ、住民税だけで8万円になります。給与が30万円なら、住民税の分を引くだけで22万円になります。
5月に辞めると、切れ目がきれい
5月は、12回ある天引きの最後の月です。なので、残りがありません。6月から始まる新しい年度の分が、普通徴収になります。
自分の額で出したい人は、退職時の住民税の計算ツールに毎月の額と辞める月を入れてみてください。残りが何か月分か、すぐ出ます。
転職先で、天引きを続けることもできる
間をあけずに転職するなら、転職先の給与から引き続き天引きしてもらう道があります。
意外でした。自分で役所に行く手続きではないんです。武蔵野市の案内では、退職した会社か転職先の会社が、「給与所得者異動届出書」という書類を市に出す、と書いてあります。自分でやることは、会社に「続けたいです」と伝えて、手続きがされたかを確かめることです。
注意点が2つありました。
- 届け出の期限は、退職などの異動があった月の翌月10日まで(大阪府・豊島区)。退職が決まったら、早めに両方の会社へ伝えたほうがよさそうです
- 退職から2か月以上たっても通知が届かないときは、会社の手続きがされていないか、遅れている可能性がある(武蔵野市)。そのときは会社に聞く
いったん普通徴収になったあとでも、転職先で天引きに戻せます。届いた納付書を転職先の人事や経理に持っていく。ただし、戻せるのは納期限が来ていない分だけです。
転職先の明細で住民税が引かれていない。それは普通?
「転職 住民税 引かれてない」「2年目」で調べる人が多いので、ここだけ別に並べます。新しい会社の給与明細に住民税の欄が無い(0円の)月があっても、次のどれかなら仕組みどおりです。
| 当てはまる人 | 新しい会社で引かれない月 | 理由(上の決まりから) | やること |
|---|---|---|---|
| 1〜4月に辞めて、5月までに入社した | 入社から5月まで | 5月分までは前の会社の最後の給与で一括で払い済み | 6月の明細で引かれ始めたかを見る |
| 6〜12月に辞めて、届け出(給与所得者異動届出書)が出ていない | 入社してからずっと | 普通徴収に切り替わっていて、納付書が家に届く形 | 納付書を新しい会社の人事・経理に渡す(納期限前の分だけ天引きに戻せる) |
| 退職と入社のあいだに6月をまたいだ | 6月から、入社して手続きが済むまで | 6月に会社に属していないので、新しい年度の分が普通徴収で始まる | 届いた納付書を新しい会社に渡すか、自分で納める |
| 学校を出て1年目に転職した | 就職した翌年の5月まで | 住民税は前の年の所得で計算するので、前の年に給与が無ければ所得割がかからない | 2年目の6月から引かれ始める。急に手取りが減るので先に知っておく |
この表は、上で引いた総務省・大阪府・豊島区・武蔵野市の決まりを、転職のパターンごとに書き手が並べ直したものです(確認日2026年10月2日)。
困るのは、引かれていないのを「住民税が無くなった」と思って、家に届いた納付書を開かずに置くことです。普通徴収の納期は6月末・8月末・10月末・翌年1月末なので、気づいたときには1回分の期限が過ぎている、ということが起こります。
私の日付(3月31日退職・7月1日入社)は、上から1行目と3行目の両方に当たります。決まりに当てはめると、3〜5月分は最後の給与から一括、6月からの分は納付書で始まり、入社後に新しい会社へ納付書を渡せば、その時点で期限が来ていない分から天引きに戻せる、という流れです。
辞めた翌年にも、住民税は来る
もうひとつ、見落としやすい点です。
総務省の説明では、住民税の所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。税率は所得に対して10%。これとは別に、均等割が4,000円、あわせて森林環境税が1,000円かかります(自治体によって少し違うことがあります)。
つまり、今年払っている住民税は、去年の所得に対するものです。辞めて収入が減っても、翌年の6月には、働いていた年の所得をもとにした住民税が来ます。
転職先が決まっているなら、あまり心配はいりません。少し休んでから次を探すつもりの人は、この分を先に取り分けておくほうが安心です。
引っ越す人は、もう1つ。住民税は、その年の1月1日に住所があった市区町村に納めます。年の途中で引っ越しても、その年度の分は前の市区町村あてです。
この記事では答えられないこと
- あなたの住民税がいくらになるか
- 納めるのが難しいときに、どんな相談ができるか
- 退職金そのものにかかる税金のこと(この記事では調べていません。同じ運営者の別サイトに、勤続年数ごとの退職金の税金を国税庁の原文から計算した記事があります)
税金の個別の相談には、私は答えられません。住んでいる市区町村で、住民税を担当している窓口がいちばん確かです。扱いの細かいところは自治体で違うことがあるので、自分の市区町村のページも必ず見ておきたいところです。
辞める前に、会社へ確認する3つ
1. 辞める月に、住民税が一括で引かれるのか(1〜4月の退職か)、普通徴収に切り替わるのか(6〜12月か)
2. 一括の場合、最後の給与と退職金のどちらから、いくら引かれるのか(見込みの額)
3. 転職先で天引きを続けるとき、会社が市区町村に出す届け出の時期
この3つは、本文の仕組みを会社への確認に直した私の整理です。会社によって、最後の給与明細を見るまで額が分からない場合もあります。
この記事の書き手と出典(追加分)
書き手は文系で大手のSEになり、3年勤めたあとコンサルに転職した元SEです。住民税の払い方は体験談ではなく、公式ページを読んで整理したものです。
- 総務省・大阪府・豊島区・武蔵野市の案内(10月2日に確認)をもとに、金額の表と、転職先で引かれない月の表を書き手が並べました
更新履歴:2026年11月20日 転職先の明細で住民税が引かれていない場合の表(4パターン)と、書き手の退職日・入社日での当てはめを足しました。
更新履歴:2026年10月31日 1〜4月に辞める場合の一括額の表(毎月2万円・3万円の例)と、会社に確認する3つを足しました。
今日からできること
- 給与明細を開いて、住民税が毎月いくら引かれているかを見る
- 辞めたい月を仮に決めて、上の表のどれに当たるかを確かめる。1〜4月なら、5月分までの残りを掛け算しておく
- 自分の市区町村の名前と「住民税 退職」で検索して、公式ページを1つ開く
住民税について、よく検索されている質問
退職すると、住民税は必ず一括で引かれる?
必ずではありません。1月から4月の退職は、原則として一括です。6月から12月の退職は普通徴収への切り替えで、一括は本人が申し出るか了解した場合です。
転職先でも、住民税の天引きは続けられる?
続けられます。退職した会社か転職先の会社が、市区町村に届け出をします。自分で役所に出す書類ではないので、両方の会社に希望を伝えて、手続きがされたかを確かめれば足ります。
転職したら住民税が引かれていない。払わなくていいの?
払わなくてよくなったわけではありません。1〜4月に辞めて5月分まで一括で払い済みか、普通徴収に切り替わって納付書が家に届く形になっているかの、どちらかが多いです。家に市区町村からの封筒が来ていないか、まず見てください。
転職して給料が下がったら、住民税も下がる?
すぐには下がりません。住民税は前の年の所得で計算されるからです。下がった給料が反映されるのは、次の年度の分からになります。
年の途中で辞めた人の所得税は、年末調整のしかたが変わります。転職した年の年末調整で前の会社の源泉徴収票が要る理由は、転職した年の年末調整は、前の会社の源泉徴収票がないとできない?に書きました。
私ならこうする
私なら、辞めたい月を決める前に、給与明細の住民税の欄を見ます。で、1〜4月に辞めるなら、最後の給与からいくら引かれるかを先に計算する。6〜12月なら、納付書で払うぶんを別に取っておく。間をあけずに移るなら、両方の会社に「天引きを続けたい」と伝えます。
住民税だけで退職の月を決めるのは、おすすめしません。払う合計は変わらないので。退職の日は、冬や夏のボーナスの支給日と、残った有給の日数で動かすほうが差が出ます。ボーナスは転職はボーナスをもらってから?、有給は退職前の有給消化は拒否される?にまとめました。それより、最後の手取りと、翌年に来る分を先に知っておく。それで不安は1つ減ります。
お金に関わる話なので、最後は市区町村の窓口や公式ページで確かめてください。
あなたが辞めたいと思っている月は、表の3つのどれに当たりますか。
更新履歴:2026年10月17日 退職の日を決めるときに見る、ボーナスと有給の記事へのリンクを足しました。住民税の中身は変えていません。
出典(すべて2026年10月2日に確認):