退職前の有給消化は拒否される?SEを3年で辞めた私が、労働局のQ&Aと労働基準法を読んで分かった「会社が言えること・言えないこと」
辞めると決めたのに、残った有給を言い出せない。「引き継ぎが終わるまで無理」と言われたらどうしよう。最後くらい、気まずくなりたくない。
結論から。退職日までの有給消化は、原則として会社が断れません。 厚生労働省の沖縄労働局のQ&Aは、「退職前にまとめて有給を取りたい」という相談に、はっきり「与えなければならない」と答えています。
理由は、会社が持っている「日をずらす権利」にあります。この権利は、退職日より後の日には使えないんです。
目次
【結論】会社が言えるのは「ずらして」まで
断れるのではなく、日をずらせるだけ
労働基準法39条5項は、有給を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と決めています。
会社に残っているのは、ただし書きの一つだけです。請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる」ときは、ほかの日に与えてよい。これを時季変更権といいます。断る権利ではなく、日を動かす権利です。
厚生労働省の事業主向けのQ&Aも、この判断は会社の気分では決められないと書いています。事業の規模や仕事の中身、代わりの人を置けるかなどを、具体的に見て決めるものだそうです。
退職日の後ろには、ずらせない
退職のときに効いてくるのは、ここです。
沖縄労働局のQ&Aは、こう説明しています。退職が決まっている人でも、在籍している間は有給を取る権利がある。そして、退職の日より後へは時季を動かせないので、請求どおり与えなければならない、と。
ずらす先の日が、もう無い。だから「引き継ぎがあるから有給はなしで」は、法律の上では通りにくい言い分です。
例外:前もって日が決まっている分
一つだけ注意があります。会社と労働者の代表が書面で協定を結んでいると、有給のうち5日を超える分は、会社が先に取る日を決められます(39条6項。計画的付与と呼ばれます)。
夏休みや年末に「全社で有給を使う日」がある会社は、これかもしれません。その日にすでに割り振られた分は、自分の好きな日には動かせない可能性があります。就業規則か、人事の案内で確かめておくと安心です。
言い出す前に、自分の残り日数を数える
3年いた人なら、最大で23日残っている計算
有給の日数は、入社から半年で10日。そのあと1年ごとに11日、12日、14日と増えていきます(39条2項の表)。
そして有給の請求権は2年で消えます(労働基準法115条)。つまり、使える有給は「直近2回分」まで。
私はSEを3年やって辞めました。仮に3年ちょうどで辞める人を当てはめると、こうなります。
| 付く時期 | 日数 | 3年の時点 |
|---|---|---|
| 半年 | 10日 | 消えた |
| 1年半 | 11日 | 使える |
| 2年半 | 12日 | 使える |
1日も使っていなければ、最大で11+12=23日。会社の休みの日を除いて数えるので、ほぼ1か月です。
実際は年に5日は取らせる決まりがあるので、ここまで残る人は少ないはず。それでも、思っていたより多い人はいると思います。
業界の平均でも、毎年6日くらい余る
厚生労働省の「就労条件総合調査」(令和7年)では、情報通信業で1年に与えられた有給は平均18.9日、取ったのは12.7日でした。差は6.2日(私の計算)。毎年これくらい余っているのが、業界の平均の姿です。
余った分を最後にまとめて使いたい。そう考えるのは、わがままでも何でもないです。
「引き継ぎが終わるまで」と言われたら
退職日を後ろにずらす、という落としどころ
法律の上では断れなくても、職場の空気はあります。言われたら、こちらから一つ提案できます。
有給を削るのではなく、退職日そのものを少し後ろにする。引き継ぎの日を先に置いて、そのあとに有給をまとめる。こうすれば、会社は引き継ぎの時間を取れて、こちらも有給を捨てずに済みます。
ただし、次の会社の入社日が決まっているなら、動かせる幅は限られます。退職日を決める前に、残りの有給の日数と引き継ぎの日数を、カレンダーに並べてから話すほうがいいです。
買い取ってもらえるかは、会社しだい
「休めないなら買い取って」は、権利ではありません。広島県の労働相談Q&Aは、退職する人の残った有給を買い上げるのは「差し支えありません」としています。つまり、してもよいけれど、義務ではない。
買い取りの話が出たら、それは会社の好意か、会社の決まりによるものです。休むか、買い取りに応じるかは、自分で選べます。
私が辞めたときのこと
ここは正直に書きます。私がSEを辞めたとき、有給が何日残っていて、どう使ったか。そこは、この記事では書きません。記憶があいまいなことを、体験として書きたくないからです。
覚えているのは、辞めると決めた理由のほうです。自分でコードが書けない。なんとなく読めるようにはなっても、一人ではどうにもできない。エラーやコードを見ると、拒絶反応が出る。
そういう状態で最後の数週間を過ごすのは、正直しんどいです。だから、残った有給を使って少し離れる時間を作るのは、悪いことではないと思っています。
ちなみに私は、コンサルに移ったあとも結局SEの仕事をしていて、今も仕事はできないままです。辞めれば全部うまくいく、とは言えません。それでも、辞めるときの権利くらいは、ちゃんと使っていいと思います。
今日からできること
- 給与明細か勤怠のシステムで、有給の残り日数と、いつ付いた分かを見る。2年で消える分がないかも確かめる
- 就業規則で「計画的付与」「退職の申し出」の条を探す。何日前に言う決まりかを控えておく
- 引き継ぎに要る日数を、ざっくり書き出す。退職日の案を2つ作っておくと、話が早い
聞かれそうな質問
有給消化中に、次の会社で働き始めてもいい?
有給の間は、まだ今の会社に在籍しています。今の会社の就業規則(副業の決まり)と、次の会社が決めている入社日、その両方に関わるので、私には言い切れません。両方の会社に先に聞いておくのが確実です。
有給を使い切る前に、退職日が来たらどうなる?
退職日を過ぎると、有給を使う日がなくなるので、残りは消えます。会社が買い取ってくれるかは会社しだいです。だから、残り日数を先に数えてから退職日を決めるのが大事です。
退職前の有給消化を拒否されたら、どこに相談する?
厚生労働省の「総合労働相談コーナー」が、各地の労働局や労働基準監督署の中にあります。相談は無料で、予約なしでも受け付けると案内されています。こじれそうなら、ここか専門家に一度確かめてください。
次に読むなら
辞めるかどうか自体で迷っているなら、仕事を辞めたいけど辞められないときを先にどうぞ。辞めたあとのお金の手続きは、転職すると住民税はどうなる?と任意継続と国保はどっちが安い?にまとめています。
あなたの有給、いま何日残っていますか。
出典(2026年10月17日に確認)
- 厚生労働省 沖縄労働局「退職予定者には年休を与えなくてもよいか」
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 事業主向けQ&A(年次有給休暇・時季変更権)
- e-Gov法令検索 労働基準法(39条1・2・5・6項、115条)
- 広島県 労働相談Q&A「未消化の年休を買上げることは問題ないか」
- 厚生労働省 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況(第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況。情報通信業の行)
- 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内