SESの契約は準委任?派遣?今も現場でSEをしている私が、派遣法を読んで分かった「手元の書類で見分ける」3つの手がかり
客先の席で働いている。で、ふと「自分って派遣なの?準委任なの?」と聞かれて、答えられない。
恥ずかしいことじゃないです。契約を結ぶのは会社どうしなので、働く本人には見えにくいんですよね。
先に答えを渡します。SESの契約が準委任か派遣かは、あなたの手元に来た書類で見当がつきます。 派遣なら、会社があなたに知らせなければいけないことが、法律で決まっているからです。労働者派遣法の条文を10月12日に読み直して、手がかりを3つにしました。
目次
【結論】派遣なら、あなたに知らせる決まりがある
準委任・派遣・請負の違いを、1枚で
先に違いを並べます。条文の番号は、このサイトの「SIerとSESの違い」で読んだものと同じです。
| 準委任(SESに多い) | 派遣 | 請負 | |
|---|---|---|---|
| 約束の中身 | 作業をすること(民法656条) | 客先の指揮命令で働かせること(派遣法2条) | 仕事を完成させること(民法632条) |
| 毎日の指示を出す人 | 自分の会社 | 客先 | 自分の会社 |
| 本人に知らせる決まり | 派遣法の決まりは当たらない | 派遣であること・就業条件(32条・34条) | 派遣法の決まりは当たらない |
| 同じ部署にいられる期間 | 派遣法の3年は当たらない | 原則3年まで | 派遣法の3年は当たらない |
いちばん大きな違いは、だれが毎日の指示を出すかです。客先から指示されてよいのは派遣だけ。そして派遣なら、あなたに知らせる決まりがあります。手元の書類で見分けられるのは、そのためです。
手がかり1:「派遣で働いてもらう」と言われたか
労働者派遣法32条は、会社が人を派遣労働者として雇うとき、あらかじめ本人に「その旨」を明示しなければならない、と決めています。
もとは派遣のつもりで雇っていない社員を、あとから派遣に出すときはもっと重い。明示したうえで、本人の同意が要ります(32条2項)。
つまり派遣なら、どこかで「派遣です」と伝えられているはず。覚えが無いなら、手がかりの1つめは「準委任か請負の側」に傾きます。
手がかり2:就業条件を書いたものを受け取ったか
34条は、派遣に出す前に本人へ明示する中身を並べています。派遣をしようとする旨。それから、26条1項にある事項のうち本人に関わるもの。26条1項には、こういう項目が入っています。
- 従事する業務の内容
- 働く事業所の名前と場所
- 就業中に直接指揮命令する人のこと
- 派遣の期間と、働く日
- 始業・終業の時刻と休憩時間
現場ごとに、これが書かれたものを受け取っているか。メールでも紙でも、探してみてください。指揮命令する人の欄に客先の人のことが書いてあれば、派遣と見てよさそうです。
手がかり3:「3年」の日付がどこかに書いてあるか
34条には、もう1つ明示する項目があります。同じ部署(条文の言葉では「組織単位」)で、これ以上は派遣を続けられなくなる最初の日です。
もとになっているのは35条の3。同じ組織単位の業務に、同じ人を3年を超えて派遣し続けてはいけない、という決まりです。なので派遣の書類には、3年後の日付が入っていることがあります。
ただし例外があります。派遣会社に期間の定めなく雇われている人(無期雇用の派遣)などは、この3年の対象から外れます(40条の2第1項)。正社員として雇われて派遣されているSEなら、日付が無くてもおかしくありません。ここだけで決めないでください。
準委任と派遣で、働く側の何が変わるのか
| 準委任(SESに多い) | 派遣 | |
|---|---|---|
| 指示を出す人 | 自分の会社 | 客先 |
| 本人への明示 | 派遣法の決まりは当たらない | 派遣であること・就業条件 |
| 同じ部署にいられる期間 | 派遣法の3年は当たらない | 原則3年まで |
左の列は、派遣法が「労働者派遣」についての法律だから、という私の読みです。派遣の定義は2条で、自分の会社が雇う人を「他人の指揮命令を受けて」その他人のために働かせること。これに当たらない約束が準委任なので、上の3つの決まりも出てきません。
請負との違いや、そもそもSESという言葉が法律に無い話は、「SIerとSESの違い」のほうに表でまとめてあります。
書類は無い。でも指示は客先から来る、という人へ
いちばん困るのは、たぶんここです。
派遣だと言われた覚えは無い。就業条件の紙も無い。なのに、毎日の指示は客先の人から来る。
契約の名前と、現場の実態がずれているかもしれない状態です。厚生労働省の疑義応答集に、こういう場合の答えがあります。客先が直接指揮命令をしている実態があれば、契約の形式を問わず、派遣の事業に当たる。準委任や請負の契約でも、です(10月5日に確かめた資料)。
とはいえ、線引きは細かい。会議に出る、技術的な助言をもらう、といったことだけで問題になるわけではない、とも同じ資料にあります。
あなたの現場がどちらなのかは、私には判断できません。おかしいと感じたら、都道府県の労働局に聞くのが確かです。その前に自分で確かめておくことは「客先常駐を辞めたいとき」に書きました。
私も、間に会社がはさまる現場にいる
私の話を少しだけ。
大手の会社でSEを3年やって、しんどくて、コンサルに移りました。移った先で約4か月半の待機があり、そのあと入ったのはITの運用と開発のプロジェクトです。よく名前を聞く大手のコンサル会社の、二次受けでした。
コンサルに移ったのに、やっているのは結局SE。決まったときは、ほっとしたのと「また開発か」が半分ずつでした。そして今も、仕事ができるようにはなっていません。
間に会社がはさまると、だれとだれが、どんな約束をしているのかが見えにくくなります。SEのころの私は、業務のソースコードを開くと迷子になっていました。契約も似ています。見えないまま働いていると、どこで迷っているのかも分からない。
1年目の自分には「ミクロとマクロの両方から見ろ」と言いたいんですが、契約はそのマクロの側だと思っています。コードが読めなくても、自分の契約が3つのうちどれかは、聞けば分かることなので。
聞くのが怖い人が、今日できること
- 入社のときと、今の現場に入るときにもらった書類・メールを「派遣」で検索する。5分で終わります
- 見つからなければ、自社の営業か上司に「私の今の現場の契約は、準委任・請負・派遣のどれですか」とメールで聞く。文字で残るほうがいいです
- 現場でだれから指示を受けているかを、1週間ぶんだけメモする。相談するとき、これがあると話が早い
聞いたら面倒な人だと思われそう。そう感じる人もいると思います。ただ、自分の契約の種類を聞くのは、給料日を聞くのと同じくらい普通の質問です。
聞かれそうな質問に、条文で答える
SESは派遣と同じ?
同じではないです。客先の席で働くところは似ていますが、派遣は客先が指示を出せる働き方で、会社には厚生労働大臣の許可が要ります。準委任のSESでは、指示を出すのは自分の会社です。
準委任のSESにも、3年の決まりはある?
35条の3と40条の2の「3年」は、労働者派遣についての決まりです。契約が準委任なら、この条文は当たりません。ただ、実態が派遣に当たると判断された場合にどうなるかは、私には答えられないです。
会社が派遣の許可を持っていたら、自分は派遣?
そうとは限りません。許可を持つ会社が、準委任の契約で人を出すこともあります。許可の有無は会社の話で、あなたの現場の契約は別。見るのは、上の3つの手がかりです。
準委任と請負の違いは?
どちらも、指示を出すのは自分の会社です。違うのは約束の中身で、請負は「仕事を完成させる」約束(民法632条)、準委任は「作業をする」約束(民法656条)です。準委任の条文には「完成」という言葉がありません。働く本人から見ると、どちらも客先から直接指示されないはずの契約、という点は同じです。私の今の現場は、準委任だと聞いています。
契約書を見せてと言ってもいい?
言っていいと思います。会社どうしの契約書そのものを見せてもらえるかは会社しだいですが、「どの種類の契約か」は答えられるはずの質問です。
私ならこうする
私なら、今日のうちに自分のメールを「派遣」で検索します。出てこなければ、契約の種類を聞くメールを1通。それで「準委任」と返ってきたのに指示が客先から来ているなら、1週間メモを取ってから労働局に電話します。
辞めるかどうかは、そのあとで決めればいい。まず、自分がどんな約束の上にいるのかを知るのが先です。私は今も仕事ができない側の人間ですが、これは能力と関係なく確かめられることでした。
あなたは入社のとき、「派遣で働いてもらう」と言われた覚えがありますか。
出典:
- e-Gov法令検索 労働者派遣法(2条・26条・32条・34条・35条の3・40条の2。2026年10月12日に確認)
- 厚生労働省37号告示に関する疑義応答集(第3集)(2026年10月5日に確認)