客先常駐を辞めたいとき、社内SEに移る前に確かめたい3つのこと
客先のフロアで、自分の会社の人がひとりもいない。指示を出すのは客先の人で、評価するのは会ったこともない自社の上司。それで「辞めたい」と思うのは、甘えじゃないと私は思います。
ぜんぜん普通の感覚です。
ただ、辞める前に3つだけ確かめてほしいことがあります。10分で済みます。今の働き方が国の基準から見ておかしくないか、社内SEに移れば本当にその悩みが消えるか、転職サービスの対象に自分が入るか、の3つです。
私は大手の会社にSEとして入り、その仕事がすごく苦手で、しんどくて、最後はコンサルに転職しました。社内SEは選んでいません。
<div class="taikenlead">私の働き方の形も先に書いておきます。SEのころの会社は自社のオフィス中心で、客先常駐はありませんでした。指示は自社のリーダー(PL)から来て、契約は請負だと聞いていました。コンサルに移った今の現場は、大手のコンサル会社の二次受けで、契約は準委任だと聞いています。つまり、毎日客先に詰める常駐そのものは、私は経験していません。間に会社がはさまる現場には、今もいます。</div>
だからこそ、社内SEを「楽園」のようには書かないつもりです。
目次
1. 客先の人から直接指示されていないか
客先常駐は、契約の形でいうと「派遣」か「請負(業務委託)」のどちらかです。契約書に請負と書いてあるなら、国の基準では、作業のやり方を働く人に指示するのは、雇っている自分の会社ということになっています。
厚生労働省の告示(いわゆる37号告示)は、請負として認められる条件の最初に、こう書いています。
労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
始業と終業の時刻、残業の指示、席や担当の決定も、同じように「自ら行う」ことが条件です。残業代の決まり方が気になる人は、「固定残業代(みなし残業)をSEの求人で見たら」も見てみてください。
ここは大事です。
契約の3つの形を、だれが指示するかで並べるとこうなります。
| 契約の形 | 何を約束する契約か | 毎日の作業の指示を出すのは | 本人への知らせ |
|---|---|---|---|
| 請負 | 仕事を完成させること(民法632条) | 自分の会社 | 法律で決まった明示はない |
| 準委任(SESに多い) | 作業をすること(民法656条) | 自分の会社 | 法律で決まった明示はない |
| 派遣 | 客先の指揮命令で働かせること(派遣法2条) | 客先 | 派遣であること・就業条件を明示(派遣法32条・34条) |
客先の人が直接指示してよいのは、派遣だけです。請負と準委任では、指示は自分の会社から来るのが筋です。
つまり、請負の契約なのに客先の人から毎日細かく指示され、残業も客先に決められているなら、あなたが「なんだかおかしい」と感じているのは、たぶん正しい感覚です。派遣なら話は変わります。契約が派遣なら客先の指示は問題ないので、まず自分の契約がどちらかを会社に聞くのが先です。
おかしいと思ったときの相談先は、各都道府県の労働局です。厚生労働省が「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」を出しています。
2. 社内SEに移れば、その悩みは消えるか
転職の理由でいちばん多いのは「給与が低い・昇給が見込めない」で36.6%、次が「労働時間に不満」で26.3%です(doda転職理由ランキング2025年版)。客先常駐のしんどさも、たいていはこのどちらかか、「どこに属しているかわからない」感じに行きつくと思うんですよね。現場だけころころ変わって、給料は変わらない。これ、地味にこたえます。
社内SEに移って消えやすい悩みと、そうでもない悩みを分けてみました。ぜんぶは消えません。
| 客先常駐の悩み | 社内SEに移ると |
|---|---|
| 自分の会社の人がいない・帰属感がない | 消えやすい。毎日同じ会社の人と働く |
| 現場がころころ変わる | 消えやすい。担当するシステムが決まる |
| 最新の技術に触れたい | 逆に減ることがある。保守と調整が中心の会社も多い |
| 給料を上げたい | 会社しだい。社内SEだから上がるわけではない |
| 雑用をしたくない | 増えることがある。PCの設定や問い合わせ対応も仕事になる |
「社内SE 後悔」「社内SE やめとけ」で調べる人が多いのは、下の3行のずれがあるからだと思います。客先常駐の何がしんどいのかを1行で言えるなら、それが上の2行に入るかどうかで、社内SEが向いているかがだいたい分かります。
3. 転職サービスの対象に入るか
社内SEに絞って探すなら、社内SEに特化した転職サービスがあります。そのひとつが「社内SE転職ナビ」です。運営会社の発表では、2016年に始まり、社内SE・情報システム部門・DXの人材に特化していて、転職相談の実績は5万名を超えています。
ひとつ注意です。先に書いておくと、このブログがこのサービスを紹介して受け取る報酬の条件では、エンジニア未経験の人と45歳以上の人は対象外になっています。エンジニアとして働いた経験があって、44歳までの人向け、ということです。
逆に、使わなくていい人もいます。
- 今の会社に「現場を変えたい」と頼めば通りそうな人。転職より手間が少ない
- 最新の技術で開発を続けたい人。社内SEより、自社開発の会社のほうが合うかもしれない
- まず契約や残業の扱いがおかしいのを正したい人。先に労働局への相談を考える
辞めると決めたら
期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)なら、民法では、辞めると申し入れてから2週間で雇用が終わります(民法627条)。会社の就業規則に「1か月前」などと書いてあることも多いので、揉めたくなければそちらに合わせるのが無難です。
体調を崩しているなら、話は別です。転職より先に休むことを考えてください。厚生労働省の「こころの耳」に、働く人の相談窓口がまとまっています。
今日からできること
- 自分の契約が「派遣」か「請負」かを、会社に聞く(メールで聞くと記録が残ります)
- 客先常駐のしんどさを1行で書く。「帰属感」「現場が変わる」「技術」「給料」のどれに近いか
- 社内SEを考えるなら、自分が転職サービスの対象(経験者・44歳まで)に入るかを先に見る
1つ目だけでも、今日やっておく価値はあります。
よくある質問
客先常駐は違法なの?
客先常駐そのものは違法ではありません。ただ、契約が請負なのに、客先の人から作業のやり方や残業を直接指示されているなら、国の基準(37号告示)から外れている疑いがあります。おかしいと思ったら、都道府県の労働局に相談できます。
SESを辞めたいときも、同じ見方でいい?
同じでいいです。SESの契約は、請負ではなく準委任(作業をすること自体を引き受ける契約)になっていることがあります。厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任でも扱いは変わらないと書いています。
実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。
契約書の名前より、実際にだれが指示しているか。見るのはそこです。
客先常駐から社内SEに行ける?
エンジニアとして働いた経験があれば、選択肢には入ります。ただ、社内SEに移っても消えない悩みもあるので、上の表で自分のしんどさが消える側かを先に見ておくといいです。
客先常駐を辞めたいとき、最初に何をすればいい?
最初の一手は、契約が派遣か請負か準委任かを、自分の会社に聞くことです。派遣なら「派遣で働く」と伝えられ、就業条件を書いたものを受け取っているはずです(派遣法32条・34条)。覚えがなければ、請負か準委任の側です。そのうえで客先から毎日指示されているなら、辞める前に労働局に相談するという道もあります。書類で見分ける手がかりは「SESは準委任か派遣か」にまとめました。
客先常駐は何年で辞めるべき?
何年、という決まりはないです。見るのは年数より、体調と「ここで何か身についているか」。どちらも「いいえ」なら、動くことを考えていい。それが私の答えです。3年以内に辞める人の公式の数字は「SE3年目で辞めたい」に載せました。
私ならこうする
私が客先常駐で辞めたいと思ったら、まず契約が派遣か請負かを会社に聞きます。請負なのに客先から指示されているなら、それは自分の問題ではなく仕組みの問題なので、転職の理由として胸を張っていいです。
そのうえで、しんどさの正体が「帰属感」か「現場が変わること」なら、社内SEを本気で考えます。「技術」や「給料」なら、社内SE以外も並べて比べます。
ちなみに私は、SEを辞めてコンサルに移りました。ただ、移った先でも結局SEの仕事をしていて、今も仕事ができないままです。転職すれば悩みが消える、とは私には言えません。社内SEだけが出口ではないし、どの出口でも「できない自分」はついてきます。それを知ったうえで選ぶのがいい、と今は思っています。
最後に質問です。あなたの客先常駐のしんどさを1行で言うと、何になりますか。
出典:
- 厚生労働省 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)(2026年9月29日に確認)
- 厚生労働省37号告示に関する疑義応答集(第3集)(2026年10月4日に確認)
- 厚生労働省 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド
- パーソルキャリア 転職理由ランキング【2025年版】
- アイムファクトリー 社内SE転職ナビ プレスリリース(2026年4月)
- e-Gov法令検索 労働者派遣法(2条・32条・34条。2026年11月12日にe-Govで読み直した)
- e-Gov法令検索 民法
- 厚生労働省 こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)