退職の申し出は2週間前でいい?月給制でも同じか、SEを3年で辞めた私が民法627条の条文で確かめた
年内に辞めたい。でも、何日前に言えばいいのか分からない。就業規則には「1か月前」とあるけれど、友だちは「法律では2週間」と言っていた。月給制だと話が違う、という記事も見かけた。
結論から。期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)なら、辞めると伝えてから2週間で雇用は終わります。 月給制の「前半に言う」ルールは、民法の現在の条文では、会社側から切る場合の決まりです。
ただし「2週間でいい」と「2週間で言うべき」は別の話です。分けて書きます。
目次
- 【結論】2週間は条文、1か月前は会社の決まり
- 民法627条1項:会社の承諾はいらない
- 就業規則の「1か月前」とぶつかったら
- 月給制だと「前半に言う」は本当?
- 条文の2項は「使用者からの解約」と書いている
- それでも、迷ったら労働局に聞く
- 12月31日に辞めたいなら、いつまでに言う?
- 日付を数えると、2週間なら12月17日、1か月前なら11月30日
- 有給とボーナスは、日付の前に確かめる
- 契約社員やアルバイトは、同じとは限らない
- 私の場合:1月7日に伝えて、3月7日が最終出社日
- 誰に、いつ、どう伝えたか
- 就業規則と、民法の2週間
- 退職日(3月31日)の決め方
- 引き止めと、引き継ぎ
- 有給と、返したもの
- 記事に足したいのは、健康保険の期限
- 口頭のあと、メールでも残した
- 今日からできること
- 聞かれそうな質問
- 退職届と退職願は、どちらを出せばいい?
- 2週間で辞めたら、損害賠償を請求される?
- 口頭で「辞めます」と言えば、2週間は数え始める?
- 次に読むなら
- この記事の書き手と、どう作ったか
- 出典(2026年10月28日に確認)
【結論】2週間は条文、1か月前は会社の決まり
民法627条1項:会社の承諾はいらない
e-Govの民法627条1項は、こう書いています。期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れができる。雇用は、申入れの日から2週間を経過することで終了する、と。
茨城労働局のQ&Aも、「新しい人が見つかるまで待て」と言われた相談に、会社の承諾がなくても2週間で効力が出ると答えています。数え方は、伝えた日の翌日から14日です。
就業規則の「1か月前」とぶつかったら
同じQ&Aに、続きがあります。就業規則に申出の期間があり、それが社会通念上あまりに長くなければ(例として1か月前まで)、トラブルを避けるために、まず就業規則に沿って申し出るのがよい、とあります。
法律の上では2週間。でも、揉めにくいのは就業規則に合わせた日付。二段で覚えると混乱しません。
月給制だと「前半に言う」は本当?
条文の2項は「使用者からの解約」と書いている
月給制の話の出どころは、627条2項です。「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」。
主語は使用者です。働く側が辞めるときの決まりとは、条文の上では書かれていません。3項(6か月以上の期間で報酬を定めた場合は3か月前)も、「前項の」と受けているので、同じ範囲の話です。
それでも、迷ったら労働局に聞く
茨城労働局のQ&Aのページには、完全月給制の場合は締切日までの前半に申し入れるよう規定されている、という説明もあります。賃金が欠勤で引かれる一般的な月給制とは違う、とも書いてあります。
条文と、この説明の関係を、私は言い切れません。給与の決まりが特殊な人(欠勤しても引かれない完全月給制など)は、各地の労働局にある総合労働相談コーナーで一度確かめてください。相談は無料です。
12月31日に辞めたいなら、いつまでに言う?
日付を数えると、2週間なら12月17日、1か月前なら11月30日
年内に辞めたい人向けに、日付を数えました(私の計算です)。
| 退職日 | 2週間の場合 | 就業規則が1か月前の場合 |
|---|---|---|
| 12月15日 | 12月1日までに伝える | 11月15日までに伝える |
| 12月25日 | 12月11日までに伝える | 11月25日までに伝える |
| 12月31日 | 12月17日までに伝える | 11月30日までに伝える |
2週間は、伝えた日の翌日から14日目が退職日になる数え方です。12月17日に伝えると、18日から数えて14日目が31日になります。
この表を直した11月7日の時点で、12月31日に辞めたい人の「1か月前」の期限(11月30日)まで、あと23日です。2週間で数える場合の12月17日までは、40日あります。12月15日に辞めたいなら「1か月前」の期限は11月15日で、あと8日。就業規則が1か月前の会社で年内の早い日を狙うなら、もう日付が近いので、今週のうちに就業規則を開いてください。
有給とボーナスは、日付の前に確かめる
退職日が決まると、残りの有給をどう使うかが問題になります。会社が断れるかどうかは、退職前の有給消化は拒否される?にまとめました。
賞与の支給日に在籍していないともらえない会社もあります。伝えるタイミングで損をしたくない人は、転職はボーナスをもらってから?を先に読んでください。
契約社員やアルバイトは、同じとは限らない
2週間のルールは、期間の定めのない雇用の話です。契約期間が決まっている有期の雇用は、やむを得ない事由がない限り、期間の途中で一方的には辞められないのが原則です。契約書の期間の欄を、先に見てください。
私の場合:1月7日に伝えて、3月7日が最終出社日
私はSEを3年で辞めました。辞めると決めた理由は、自分でコードが書けず、エラーを見ると拒絶反応が出たことでした。転職先でも結局SEをしていて、今も仕事はできないままです。辞める日付の数え方くらいは、先に確かめておいて損はありません。
誰に、いつ、どう伝えたか
- 2025年1月7日に、直属の上司へ、会議室で口頭で伝えた
- 翌日、退職の意思と希望の日をメールで送って、文面を残した
- 退職届は、1月15日の夕方に直属の上司へ会議室で手渡しした(退職願ではなく、退職届)。会社に決まった様式はなく、パソコンで作ってA4に印刷し、日付と名前だけ手書きにして白い封筒に入れた。その日のうちに受け取ってもらえた
- 最終出社日は3月7日。伝えた日から、約2か月
就業規則と、民法の2週間
就業規則には「退職の申し出は1か月前」と書いてありました。申し出る前の1月上旬に、自分で読んでいます。民法の「2週間」は、同じころに、ネットの解説で知りました。
実際の最終出社日(3月7日)は、就業規則の最短の期限(申し出から1か月後)より、約1か月長かったです。
退職日(3月31日)の決め方
順番は、こうでした。
1. 有給の残り日数(18日)を数える
2. 年度末のボーナスの支給日(3月25日)を確かめる
3. その約1週間後の3月31日を、退職日にする
支給日に在籍している必要があると、規程に書いてあったからです。上司に相談すると、人事からは2月末を提案されました。ボーナスと有給の理由を話して、3月31日で決まりました。
引き止めと、引き継ぎ
引き止めは1回です。1月9日、部長との面談で「異動の希望を聞くから、紙を出すのは少し待って」と言われました。取り消しを考えた瞬間はなく、1週間後の15日に予定どおり退職届を出しています。「新しい人が見つかるまで待って」とは言われていません。
紙を出したあとは早く、翌週には人事から最終出社と有給の消化の日程のメールが来ました。
引き継ぎは、2月中旬から3月7日までの約3週間。作った資料は、手順書、チケット一覧、連絡先の一覧の3種類です。伝える前から、少しずつ作っておけばよかったです。3週間では、手順書の書き直しに夜の時間を使うことになり、最終週が詰まりました。
有給と、返したもの
最終出社日の3月7日のあと、3月10日から31日までの15日を、まとめて消化できました。会社に「有給は使えない」と言われたことはありません。ただ、残り18日のうち3日分は使い切れず、買い取りもなく、そのまま消えました。
返したものは、PCと社員証を、最終出社日の3月7日に返しただけです。
記事に足したいのは、健康保険の期限
任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内が期限です。次の会社に入るまで数か月空く人は、先に保険料を比べておく必要があります。比べ方は「任意継続と国保はどっちが安い?」にまとめました。
口頭のあと、メールでも残した
口頭で伝えたあと、メールでも残しました。あとで言った言わないにならないようにするためです。
今日からできること
- 就業規則(退職の条)で「何日前までに申し出る」を探して、日付をメモする
- 契約書か雇用条件通知書で、期間の定めがあるかを確かめる
- 退職したい日から逆算して、2週間と就業規則の期限、2つの日付をカレンダーに入れる
聞かれそうな質問
退職届と退職願は、どちらを出せばいい?
違いは、会社の承認を待つかどうかです。退職願は「辞めさせてください」というお願いで、会社が承認する前なら取り下げを相談できる余地があります。退職届は「辞めます」という通知で、出したら原則として取り消せません。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)第52条も「会社が承認したとき」と「退職願を提出して決まった日数がたったとき」の2つの道を書いています。
私は口頭で伝えた時点で気持ちが固まっていたので、退職届にしました。検索と就業規則の確認で、決めるまで1時間ほどです。くわしい違いと出す順番は「退職届と退職願の違いは「取り消せるか」」にまとめました。会社の書式の指定があれば、それに従うのが先です。
2週間で辞めたら、損害賠償を請求される?
茨城労働局のQ&Aは、就業規則に沿って申し出るのが望ましいとしていますが、請求の可否までは書いていません。不安なら、総合労働相談コーナーか弁護士に確かめてください。
口頭で「辞めます」と言えば、2週間は数え始める?
数え始めるのは、退職の意思が会社に伝わった日の翌日からだと、労働局は説明しています。あとで言った言わないになりやすいので、書面かメールでも残しておくと安全です。
次に読むなら
辞めるかどうかで迷っているなら、仕事を辞めたいけど辞められないときをどうぞ。辞めたあとのお金は、転職すると住民税はどうなる?にまとめています。
あなたの就業規則には、何日前と書いてありますか。
この記事の書き手と、どう作ったか
退職の申し出の期間は、民法627条の条文と、茨城労働局のQ&Aのページ、総合労働相談コーナーの案内を10月28日に読んで整理しました。書き手はSEを3年で辞めた元SEで、法律の専門家ではありません。辞めたときの日付と流れは、私が本人として答えた記録です。条文とお知らせの関係を言い切れない点は、本文でそう書いています。